ＣＯ₂削減へ「カーボンオフセット」
消費者にも広げるアプリが登場！
地球温暖化をストップさせるために、脱炭素（ゼロカーボン）への取り組みは、今や「待ったなし」。日本でもその取り組みは、若い年代層を中心に、欧州の先進諸国並みになっていくことが予想されます。二酸化炭素（ＣＯ₂）の排出は、電気製品や自動車など生活者に由来する部分も多いだけに、脱炭素への取り組みは事業者だけでなく、一般市民も参加しなければ、成果を挙げることはできません。
電気や自動車を利用せずに製品を作り出したり、サービスを提供したり、日常生活を送ったりすることは、今の時代ではほとんど不可能といっていいでしょう。そこで脱炭素を可能にするのは、「排出したＣＯ₂を相殺する」という「カーボンオフセット」の考え方です。
「カーボンオフセット」の有力な手段の一つとして、太陽光や水力、地熱、バイオマス燃料といった再生可能エネルギーによって発電した電力（グリーン電力）の利用があります。例えばある事業者が製品を作る時に、機械や設備を稼働させる電気をグリーン電力にすれば、その製品は「ＣＯ₂を排出せずに作った」と言えます。この場合、現実的には「ここで使う電気はグリーン電力ですよ」と、国や第三者機関が認めたことの証明書（環境証書）を事業者が買うことで、カーボンオフセットを成立させています。
「ＣＯ₂を出さずに作った製品」は、それを買った消費者も脱炭素化の輪の中に入れます。ＤＩＣ ＪＡＰＡＮ株式会社は、環境証書の発行事業者の一つとして、消費者と事業者がともに脱炭素への取り組みを進められるようにと、スマホアプリ「Ｇｒｅｅｎ Ｂｉｚ（グリーン・ビズ）アプリ」を提供しています。
買い物のたびにＣＯ₂削減量が見える
脱炭素への取り組みを持続的に
「Ｇｒｅｅｎ Ｂｉｚアプリ」は、「自分も脱炭素社会の実現に貢献したい」という消費者と、グリーン電力で製品を作ったり、サービスを提供したりする事業者をつなげます。アプリが利用できる事業者の製品やサービスを購入すると、購入者には、削減できたＣＯ₂と同等のポイントが付与されます。
このポイントは、消費者にとって自分が貢献した「ＣＯ₂の削減量」で、その数字を、アプリを通じて見ることができます。ポイントの対象になる（つまりグリーン電力によって生み出される）商品やサービスを購入するたびに、ポイント（ＣＯ₂削減量）がたまっていき、脱炭素社会への貢献意識は高まります。ポイントはもちろん、お買い物の際に利用することもできます。
環境負荷をかけない製品やサービスを、多くの消費者が「買う・ポイントをためる・また利用する」というサイクルを日常的に行えば、環境証書の販売収入によってグリーン電力を生み出す設備の維持や更新が図られて、地域社会の中で脱炭素への取り組みが持続的に行われるようになります。
「Ｇｒｅｅｎ Ｂｉｚアプリ」は現在、長野県内外で、自動車の整備工場や飲食店、商店、商店街などで導入が始まったり、具体的な検討が進んでいたりしており、今後、徐々に利用の輪は広がっていきそうです。ＤＩＣ ＪＡＰＡＮ株式会社は「一人一人の小さな取り組みを積み重ねていけば、脱炭素社会は必ず実現できる」とし、その理想をたくさんの人と共有したいと考えています。
DIC JAPAN（ディー・アイ・シー・ジャパン）株式会社
1982年創業。本店・上水内郡信濃町、本社・須坂市。社会のグリーントランスフォーメーション（GX）や、自動車の整備、販売、登録代行といったカービジネスに関連するソフトウェア開発・販売などを手掛ける。2020年、長野県のSDGs推進企業に登録される。